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電力小売自由化で様々な業態から新電力参入
一貫して10電力会社の地域独占体制を続けてきた電力の小売自由化が始まって5年が経過しようとしています。小売分野の電力自由化が2016年4月に始まって以降、この業態に新たに参入してきた事業者は既に700社ほどに達しています。但し、その多くは太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーを手がける小規模発電事業者になっています。電力市場におけるこうした事業者を新電力と呼び、この5年間で参入企業の販売シェアは2割ほどになったといわれています。新電力には元々、社内に発電設備を持っている石油精製業や都市ガス製造業の他に大量の顧客を抱えている流通やネット通信事業など、様々な業態の大手企業が参入してきました。
ユーザーの希望する様々な料金メニュー設定
新電力は発電した自前の電力をユーザーの元へ届けるための送電線を所有していないため10電力会社に託送してもらう仕組みでスタートしたのでこの時点では公平な競争にはなっていませんでした。そこで、昨年には送配電部門も10電力会社から切り離され、独立した送配電会社の下で公平な競争の仕組みが取り入れられたわけです。遂に10電力会社の寡占状態だった、8兆円にも達する巨大な電力小売市場でサービス競争が始まりました。高止まりだった電力価格が低下し、ユーザーの希望する様々な料金メニューが設定されるようになりました。こうして、電力自由化による電力料金の低下効果は全国津々浦々のユーザー迄浸透しつつあります。
